いよいよ10%になった消費税。その額が実質負担ゼロになるよう打ち出された住宅ローン減税などの税制優遇制度。かなりお得ですが実は期限があるんです。ご存知でしたか？

消費税アップ分が実質相殺！住宅ローン減税の負担軽減策とは

住宅ローン減税とは、一言でいうと「住宅ローンを借りた額に応じて、税金として納めたお金が戻ってくる」制度のことです。
ほとんどの人が家の購入に住宅ローンを使う今、家計を大きく助けてくれるのがこの住宅ローン減税制度なんです。
一般的な給与所得者の場合、最初の年に確定申告を行えば、翌年分からは年末調整で還付を受け取ることができます。

今回消費税率が2％上がりましたが、数千万円の買い物にかかるとかなり大きな額、大きな負担となってしまいます。
そこで、そのショックを和らげるために、住宅ローン減税がこれまで10年間だった適用期間が13年に延長されました！
このことで、実質消費税負担分が相殺される！というありがたーい移行措置なんです。

期限がある?!住宅ローン減税の増税負担軽減策

しかし、この適用期間延長には、「消費税増税の移行ショックを和らげるため」という目的通りに期限があります。
その期限をすぎると、適用期間が10年に戻ってしまうのです。
住宅ローン減税の優遇措置（13年間の控除期間）が適用されるのは、2020年12月入居分まで。
家を建てるのには半年から1年かかりますので、有利なうちに利用するには、早め早めに家づくりを進めていくことが大切です。
→家を建てるスケジュールについては契約～竣工までがたいへん?!注文住宅できるまで・期間、やることまとめ

そのほかの税制優遇制度の負担軽減策にも期限がある

新築する人(でローンを借りる人）にとって、金額的なメリットが大きいのが今回ご紹介した住宅ローン減税ですが、その他にも絶対に利用すべき補助金や税制優遇制度があります。
「すまい給付金」「贈与税の非課税枠」「次世代住宅ポイント制度」「不動産取得税・登録免許税の軽減」がそうです。
それらにも、今回の消費税増税の負担軽減策がありますが、同様に期限があります。
それをまとめたのが下記の表。
全部を有利に利用するには、早めに計画を進めるべきだということがおわかりになると思います。

まとめ～税制優遇や補助金は絶対有利なうちに使うべき！～

ご紹介した税制優遇や補助金について、自分では調べきれないと思う時にはハウスメーカーなどの専門家にしっかりレクチャーしてもらうのが何よりです。
入居日がたった一日違うだけで数十万、場合によっては百万円単位で支払額が変わってしまうなんて、もったいないです。
期限をしっかりと理解して、上手に制度を利用していってくださいね。
クレバリーホーム各支店では、家づくりマネーの専門家が、疑問やご質問にお答えします。
ぜひお早めにご来店ください。お待ちしています！

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